会社情報

沿革

2019年
4月 楽天グループの再編に伴い、楽天ペイメント株式会社の100%子会社化
2016年
10月 楽天Edy株式会社の「電子マネーEdyの事業運営」を、楽天Edyオペレーション株式会社(2016年5月設立)に事業承継、楽天Edy株式会社へ社名変更
2014年
1月 楽天株式会社の100%子会社化
2013年 楽天カードとの連携強化&新たなチャージサービスの拡充
12月 楽天カード会員向け「いつでもEdyチャージ」のサービス開始
10月 iPhone/iPadに対応したiOS専用アプリにオートチャージ機能を追加
2012年 商号、サービス名称変更による楽天ブランドの強化
6月 楽天Edy 商号・サービス名変更
2011年スマートフォンへの対応開始
6月 KDDIと楽天の業務提携により、新サービスコンセプト「Edy│au」を発表
4月 Android Edyアプリにオートチャージ機能を追加
1月 Android Edyアプリの提供開始
2010年 楽天グループとのシナジー強化
1月 楽天との資本提携により、楽天グループ入り
2008年 獲得ポイントのラインナップが充実
10月 Edyの利用でポイントがたまるサービス「Edyでポイント」がスタート
2007年 コンビニでの利用拡大とネットとの連携
12月 楽天と「ネットとリアルの融合」に向けた共同マーケティングを発表
6-8月 大手コンビニエンスストア2社 約15,000店での決済導入
2005年 電子マネーの利用が日常に
12月 年間利用件数が1億件突破
2004年 携帯電話への搭載開始
12月 利用可能店舗数が1万店舗突破
1月 NTTドコモ「おサイフケータイ」にEdy機能搭載
その後、au、ソフトバンクにも対応
2003年 電子マネー利用者の拡大
6月 全日本空輸「ANAマイレージクラブカード」との連携開始
2002年 チェーン店での導入開始
7月 大手コンビニエンスストアでの決済導入
2001年 会社設立
12月 ソニーグループの社員証に「Edy」を搭載
11月 「Edy!」から「Edy」へ移行し、本格サービスを開始
1月 ビットワレット株式会社設立
2000年 「Edy!」での実験拡大
2月 Edy! スタート (発行枚数1万枚、利用可能店舗数40店舗・自販機125台)
1999年 電子マネー実証実験
7-12月 大崎地区電子マネーモニターサービスを実施 (500枚、5店舗)
2月 イーエムオペーレーションズ設立(ソニーグループほか出資)