当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、総称して「マネー・ローンダリング等」といいます。）防止の重要性を強く認識し、当社が提供する商品・サービス等がマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するため、以下の基本方針を定め、管理態勢を整備します。

1.態勢整備
当社は、マネー・ローンダリング等対策を経営戦略における重要課題の一つとして位置づけ、取締役会をはじめとする経営陣による積極的な関与のもと、内部管理態勢の整備に取り組みます。また、当社は、マネー・ローンダリング等対策を適切に運営・推進する責任者として担当役員を任命するとともに、マネー・ローンダリング等対策の所管部門を設置し、マネー・ローンダリング等対策に関する社内連携の枠組みを構築します。

2.法令等の遵守
当社は、国内の法令・ガイドライン等を遵守するほか、FATF等による国際的な要請を踏まえた対応を行います。

3.マネー・ローンダリング等対策

(1) リスクベース・アプローチ

当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社が直面するマネー・ローンダリング等に関するリスクを特定・評価し、リスクに応じた低減措置を講じます。

(2) 顧客管理

当社は、法令等に従い、取引時確認を適切に実施するとともに、顧客のリスクに応じた継続的な顧客管理を実施します。

(3) 取引フィルタリング

当社は、各種制裁リスト等に基づくフィルタリングを実施し、国際テロリスト等の制裁対象者や反社会的勢力等の不適切な顧客との関係遮断に努めます。

(4) 取引モニタリング

当社は、マネー・ローンダリング等防止の観点から当社の商品・サービスに関する取引モニタリングを実施します。

(5) 疑わしい取引の届出

当社は、マネー・ローンダリング等が疑われる取引が検知された場合に、社内において適切に処理し、当局に対して速やかに届出します。

4.役職員の研修
当社は、全ての役職員に対する定期的な研修等を通じ、マネー・ローンダリング等防止に関する専門知識の習得及び意識向上に努めます。

5.記録の保存
当社は、法令等に従い、取引時確認記録及び取引記録等を適切に保存します。

6.遵守状況の検証及び継続的な改善
当社は、内部監査等を通じて、マネー・ローンダリング等対策に係る法令等の遵守状況や対応の実効性を検証し、その結果を踏まえて、継続的な態勢改善に努めます。