楽天Edy株式会社(以下、「当社」と記します。)は、お客さまからお預かりする個人情報を、お客さまの大切な財産であると認識しております。その理念にもとづき、電子マネーサービスなどをお客さまに安心してご利用いただけるよう、お客さま・取引先関係者・当社社員などの個人情報について、以下に定める個人情報保護基本方針に基づき、個人情報の保護に努め、みなさまの信頼に応えます。
当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する諸法令をはじめ、国が定める指針、関係省庁のガイドライン等、自主規制を含むその他の規範、並びに当社が定める個人情報保護基本方針を遵守いたします。
当社は、あらかじめご本人からご同意をいただいた場合、及び法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
当社は、あらかじめ利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人のご同意を得たうえで、偽りその他不正の手段を用いず、個人情報を取得します。
当社は、法令に基づく要請に協力する場合等を除き、ご提供いただいたご本人からあらかじめご同意を得ることなく、個人情報を第三者には提供いたしません。
当社は、お預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努め、個人情報への不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失、毀損等を防止するため、適切な施策をとるとともに、必要に応じて是正してまいります。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、お預かりした個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。委託先の選定にあたり、当社は十分配慮するとともに、委託先が個人データを取り扱うにあたり、安全管理が図られるよう、契約等を通じて、必要かつ適切な監督等を行います。
当社は、ご本人が提供された保有個人データの開示、内容の訂正・追加又は削除(訂正等)、利用の停止又は消去(利用停止等)などを希望される場合、個人情報保護に関する諸法令、国が定める指針、関係省庁のガイドライン等、自主規制を含むその他規範、並びに当社が定める個人情報保護基本方針に基づき、適切に対応いたします。
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談の適切かつ迅速な処理に努めます。
当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱う為に、個人情報を取り扱う部署での管理責任者の設置、従業者に対する教育啓蒙活動、適正な内部監査の実施、監査結果を受けた是正措置・予防措置等を通じて、個人情報保護管理態勢について定期的かつ継続的改善に努めます。
また、個人情報の保護についての考え方については、社会的情勢の変化、国民の認識の変化、技術の進歩、国際動向等に応じて変わり得るものであることを認識し、これらの状況等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じて個人情報保護基本方針の見直しを行うものといたします。
以上
制定日:2004年11月15日
最終改定日:2024年7月1日
楽天Edy株式会社
代表取締役社長 和田 圭
当社では利用目的の達成に必要な範囲において、適法かつ公正な手段により、例えば以下のような情報源からお客さまの個人情報を適切に取得いたします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。なお、お客さまのお届け事項に変更がある場合には、お届けされている各種サービスにて定める所定の方法に従いお届け下さい。
当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(なお、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律第57条第1項各号若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「機微(センシティブ)情報」といいます。)については、同ガイドラインに掲げる次の場合を除き、取得、利用又は第三者提供はいたしません。
(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5)源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(6)相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(7)保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(8)機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報をお客さまの同意に基づき、本人確認に用いる場合
当社は、原則として、個人情報は第三者へ提供いたしません。但し、お客さまの同意をいただいた場合や以下のような法令等により認められた場合には個人情報を第三者に提供することがあります。
当社は、個人情報の保護に関する法律施行規則で定められた措置を講ずることにより個人データを外国にある第三者に提供する場合には、お客さまからの求めに応じて当該措置に関する情報を提供いたします。
当社がお客さまの個人情報の取り扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。 当社では、例えば以下のような場合に、個人情報の取り扱いの委託を行っております。 (委託する業務の例)
当社は、個人情報の不正アクセス、漏えい、滅失、毀損の防止及び是正等に努め、取り扱う個人情報の安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じるとともに、外的環境を把握した上で安全管理措置を講じます。
(1)基本方針の策定
個人情報の適正な取り扱いのため、関係法令及びガイドライン等が定める各対応を実施するあたっての基本方針を策定します。
(2)個人情報の取り扱いに関する各種規程の整備
取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割等を定めた規程を整備し、必要に応じて見直しします。
(3)組織的安全管理措置
責任者の設置、個人情報を取り扱う従業員及び取り扱い個人情報の範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取り扱い状況に関する定期点検等を実施します。
(4)人的安全管理措置
個人情報についての秘密保持に関する事項の就業規則への記載及び従業者に対する教育・訓練等を実施します。
(5)物理的安全管理措置
当社施設の入退室管理、機器・電子媒体及び書類の盗難・紛失等の防止、電子媒体を持ち運ぶ場合の漏えい防止、個人データの削除及び機器・電子媒体の廃棄等の措置を講じます。
(6)技術的安全管理措置
個人データを取り扱う機器及びデータベース等へのアクセス管理等を実施するとともに、個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等を実施します。
(7)外的環境の把握
外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報を保管している外国のうち、個人情報の保護に関する法律で定める外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。
当社では、収集し保有するすべての保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除(訂正等)、利用の停止又は消去(利用停止等)、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求等(以下「開示等請求」といいます)について、お客さまご本人又はお客さまの代理人からのご依頼により、以下のとおり開示等の請求手続きに対応いたします。
(1)開示等のご請求は書面で受付けております。 当社にて所定の申請書を用意しておりますので、個人情報に関する開示等請求受付窓口(以下「窓口」)にご請求ください。
(2)申請書に必要事項をご記入し、当社が定める必要書類を添付いただき、封筒に「開示等請求手続書類在中」とお書き添えのうえ、窓口宛てにご郵送ください。
(3)後日、当社より回答書を郵送いたします。
ご本人 | 法定代理人 | 任意代理人 | |
(a) 開示等の申請書 | ○ | ○ | ○ |
(b) ご本人を証明するための書類 | ○(注1) | ○(注1) | ○(注1) |
(c) 代理人自身を証明するための書類 | ○(注1) | ○(注1) | |
(d) 法定代理人の資格を証明するための書類 | ○ | ||
(e) 任意代理人の資格を証明するための書類 | ○(注2) |
注1) ご本人を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3か月以内)は下表の写し(ただし、下表のうち*印の書類は公的機関が発行した原本)とし、写真付き書類1種類又は写真なし書類2種類とします。
注2) ご本人が署名し実印を捺印した委任状、及びご本人の印鑑登録証明書(発行日から3か月以内)
写真付き書類 | 写真なし書類 |
運転免許証 | 健康保険証 |
旅券/パスポート | 年金手帳 |
住民基本台帳カード | * 戸籍謄本(抄本) |
外国人登録証明書 | * 住民票 |
その他公的機関が発行する写真付きの証明書 | * 印鑑登録証明書 |
利用目的の通知並びに開示のご請求に対する回答1件につき、800円(税込)といたします。定額小為替証書を必要な書類とともに同封のうえご郵送ください。
特にご指定のない場合は、当社所定の書面にて、申請書に記載いただいたご住所宛てに、簡易書留等の授受記録が残る方法にて郵送いたします。電磁的記録にて開示等をご希望の場合はその旨お申し付けください。
開示等請求に伴い取得した個人情報は、開示等請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものといたします。なおご提出いただいた書類は、開示等請求に対する対応が終了した後、一定期間記録として保管管理した後に、適切な方法で廃棄させていただきます。
以下に該当する場合は開示いたしかねますのであらかじめご了承ください。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知いたします。
当社は、お客さまの個人情報に対する不正アクセス又は漏洩を防止し、個人情報の正確性を維持し、及び必要な場合は適切な廃棄を行うために、適用法令を遵守するとともに、高い情報セキュリティ水準での個人情報の取り扱いに努めています。当社は、個人情報の取得時又は移転時には、通信を暗号化し、また、保管する個人情報についてアクセス権の制限を設け、業務の遂行に必要な者のみに取り扱わせています。加えて、当社は、上記取り組みが実効的に適切になされているか、及び適正な水準にあるかを確認するため、定期的に見直しを行っています。当社グループが講ずる安全管理の措置については、以下の「情報セキュリティの取り組み」もあわせてご確認ください。
情報セキュリティの取り組みについて
【個人情報に関する開示等請求・苦情・相談窓口】
楽天Edy株式会社 楽天Edyカスタマーデスク
〒108-0075 東京都港区港南二丁目16番5号 NBF品川タワー
電話番号 0570-081-999(ナビダイヤル)
受付時間 平日:9:30〜19:00
土日祝日:10:00〜18:00
URL: https://edy.rakuten.co.jp/sprd/privacy-inq/
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。
楽天Edy株式会社 個人データ統括管理責任者
個人情報等を適切に保護するための個人情報管理態勢を構築し、継続的に見直し、改善に努めます。また、本プライバシーポリシーの内容に変更が生じた場合には、当社のホームページ又はその他の適切な方法等により公表・周知いたします。
当社のWebサイトは、第三者のWebサイトにリンクを設定させていただくことがございますが、第三者のWebサイトにおいてお客さまが提供する個人情報の取り扱いに関しては一切管理しておりません。各リンク先のWebサイトでの個人情報の取り扱いに関する掲載条項をご確認ください。
以上