楽天Ｅｄｙ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：和田 圭、以下 「楽天Ｅｄｙ」）は本日、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、A型決済事業者（キャッシュレス発行事業者）およびB型決済事業者（キャッシュレス加盟店支援事業者）としての本登録が完了したことをお知らせします。
楽天Ｅｄｙは、「キャッシュレス・消費者還元事業」への参画を通じて、楽天ペイメント株式会社と共にキャッシュレス化の推進を後押しします。また、より多くの方にキャッシュレス決済体験ができる環境を提供し、お得で身近にご利用いただけるよう、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
■□「楽天Ｅｄｙ」の利用者につきまして□■
電子マネー「楽天Ｅｄｙ」の利用者は、2019年10月1日から2020年6月末までの間、対象となる楽天Ｅｄｙ加盟店において電子マネー「楽天Ｅｄｙ」で買い物をすると、最大5%の還元が受けられる予定です（経済産業省が定義する「中小・小規模事業者」は5%、「フランチャイズ等」は2%の還元率）。
■□キャッシュレス加盟店につきまして□■
B型決済事業者（キャッシュレス加盟店支援事業者）としての本登録完了に伴い、楽天Ｅｄｙは2019年6月24日より、すでに楽天Ｅｄｙと直接加盟店契約（注）のある事業者様向け、および新しく「楽天Ｅｄｙ」を導入希望の事業者様向けに、専用ウェブページを開設いたしました。登録いただいた事業者様は、加盟店手数料の補助を受けることができ、さらに新規加盟店であれば端末費用の補助も受けられるようになる予定です。
（注）カード会社等を経由して楽天Ｅｄｙ加盟店契約をされている場合は、各契約先にお問い合わせください。
■専用ウェブページURL
https://edy.rakuten.co.jp/info/2019/cashless/merchant/
■専用ウェブページイメージ
楽天Edyの加盟店のみなさまへ
キャッシュレス・消費者還元事業に関しまして
楽天Edy株式会社は、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録されました。
【キャッシュレス・消費者還元事業概要】
「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。
【楽天Ｅｄｙ株式会社について】
楽天Ｅｄｙ株式会社は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービス「楽天Ｅｄｙ」を運営・推進し、カード発行会社・利用店舗の開拓、Ｅｄｙブランドの管理等を行っています。電子マネー「楽天Ｅｄｙ」は現在、全国 63 万箇所以上（2019 年 5 月 1 日時点）のコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなど幅広い業界の店舗で導入されています。
【楽天ペイメント株式会社について】
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。現在、「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ポイントカード」、「楽天Ｅｄｙ」、「楽天チェック」といったサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。
https://payment.rakuten.co.jp/
以上