長崎浜んまち商店街振興組合連合会（事務局:長崎県長崎市、理事長:石丸 忠重）は、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：月原 紘一）、ビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、社長：眞鍋 マリオ）、並びに株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州（本社：福岡市中央区、社長：井上 登、以下NTTドコモ九州）などと協力し、後払い電子マネー「iD（アイディ）」とプリペイド型電子マネー“Edy（エディ）”、さらに中国人観光客向け決済サービス「銀聯（ぎんれん）」に対応した共用端末を、2007年11月上旬から、2008年2月を目途に、長崎浜んまち商店街と周辺の主だった約300店舗に順次導入いたします。

なお、本件における各種決済方式の売上代金支払業務システムの開発及び運用は株式会社イシマル（本社：長崎県長崎市 社長：石丸 利行）、各種決済方式の決済システム及び売上管理の仕組みについては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（本社：東京都江東区、社長：山下 徹、以下NTTデータ）が提供する総合決済端末INFOX（R）のサービスを利用します。

長崎浜んまち商店街振興組合連合会は、長崎浜市商店街振興組合、長崎浜市観光通商店街振興組合、長崎鍛冶市商店街振興組合、長崎浜市電車通商店街振興組合、長崎浜市万屋通り商店街振興組合の、5つの商店街組合から成り、古くから長崎県の一番商店街として、『浜んまち』の愛称で多くのお客様から親しまれています。

今回「iD」、“Edy”の決済サービスを導入することで、商店街を訪れる幅広い年齢層のお客様の、多様な決済ニーズにお応えすることが可能となり、より利便性の高いサービスを提供いたします。
なお、全国の商店街の「iD」、もしくは“Edy”の導入としては、長崎浜んまち商店街がこれまでで最大の導入店舗数となります。（2007年11月現在）

また長崎県は、日本国内でもいち早く中国からの旅行客の誘致に積極的に取り組み、上海からの国際クルーズ船の寄港地にもなっていることから、その数は年々増加しています。「銀聯」による決済にも対応することで、中国からのお客様にも、より一層快適にショッピングを楽しんで頂けるようになります。

 

中国銀聯とは
2002年に中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり政府主導で設立された、中国での銀行間決済ネットワーク運営会社です。中国を中心に香港、マカオなどの金融機関180行以上が銀聯ネットワークに参加し、中国国内で発行されているほぼ全てのキャッシュカードに銀聯ブランドが付与されており、約13億枚発行されております。海外の銀行・カード会社とも積極的な提携を行い中国国外での銀聯カードの利用拡大を図っており、2004年5月の香港での利用開始を皮切りにマカオ、韓国、シンガポール、タイ2005年12月には日本をはじめ米国、ドイツ、フランスと利用可能国を拡大しております。日本においては三井住友カードとの業務提携によりINFOX端末が設置された大手家電量販店、ホテル・旅館等でも利用されています。

 

＊	「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
＊	“Edy（エディ）”は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
＊	INFOXは、株式会社NTTデータの登録商標です。

以上